米国産一般流通用生鮮ばれいしょの輸入解禁協議に対する緊急要請

長崎県農業協同組合中央会の苑田康治会長をはじめ、ばれいしょ生産者を代表する皆さんから、「米国産一般流通用生鮮ばれいしょの輸入解禁協議に対する緊急要請」をお受けしました。

米国産の一般流通用生鮮ばれいしょについては、

2020年に米国から輸入解禁の要請があり、現在も植物検疫上の協議を行っているところで、現時点で輸入解禁が決定した事実はありません。

我が国が輸入を禁止している植物について解禁の要請があった場合、相手国側の求めに対し、科学的根拠に基づいて検疫協議を行う必要があります。これは、我が国が農産物の輸出解禁を相手国に求める場合も同様です。

一方、ばれいしょは全国各地で生産され、長崎県にとっても重要な農産物です。食料安全保障の観点からも、国内の生産基盤をしっかりと守っていかなければなりません。

今回、生産現場の皆さんから寄せられた不安や懸念をしっかりと受け止めました。病害虫が我が国に侵入することのないよう、科学的根拠に基づき万全の措置を講じることを大前提として、引き続き毅然とした姿勢で慎重に協議してまいります。

要請項目

1．政府が、国際約束（WTO／SPS協定）に基づいて輸入解禁手続きに対応しなければならないことについては一定理解するものの、国内の産地は輸入解禁による影響について大きな不安を抱いている。

政府は、生産現場が輸入解禁について反対の立場であることを十分認識し、慎重かつ毅然とした対応を行うこと。

2．国際約束に基づき、輸入解禁手続きを進める場合には、大前提として輸入解禁による我が国への病害虫侵入リスクを「ゼロ」にする必要がある。

よって、今後行われるリスク管理措置の検討においては「病害虫の侵入による産地の影響を完全に排除」できるよう、政府は、科学的根拠を前提に毅然とした対応を行うこと。

3．米国との協議の状況については、生産者をはじめ農業団体関係者に対する前広かつ十分な情報提供を行うこと。

また、米国産ばれいしょの品質や価格などの生産・流通状況等について情報提供を行うこと。

4．食料安全保障強化の観点から、ばれいしょの生産基盤が弱体化し生産量が減少傾向にある国内産地に対しては、輸入に依存しない、ばれいしょの安定供給体制の構築に向け、産地生産基盤及び国際競争力の強化等に資する必要な対策を早急に措置すること。