政策

県民所得向上のため足腰の強い地場産業を育成し、基幹産業である農林水産業の振興をはかります。商店街の活性化としてのにぎわいづくりを展開し、交流人口増加から地域経済に波及貢献する経済循環スキームの構築を目指します。

西九州新幹線フル規格化、石木ダム早期完成、特定複合観光施設（IR）実現といった長崎県の主要プロジェクトを実現するには、国・県・市町の更なる連携が必要です。各種行政手続き等のデジタル化推進、長崎県の地域振興に資する「国家戦略特区の指定」を目指します。

国土幹線道路ネットワークの構築や老朽化対策を行い、海運造船業の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上を図ります。また、コロナ禍の深刻な影響が続く離島航路等の輸送の確保を図ります。人口減少対策としての移住支援や企業誘致、離島振興法等に基づく各種事業展開を支援します。

持続可能な医療福祉介護の体制確立、看護・介護・保育人材の確保のため、ICT化の推進、賃金をはじめ処遇改善に取り組みます。併せて、訪問看護・介護、透析患者送迎などへの支援を推進します。

希望する方へのワクチン接種の早期完了、病床や医療人材確保に全力で取り組みます。希望する方にワクチンが行き渡った後、イベントや旅行、大人数での会食等における行動制限を緩和するなど、「新しい日常」を実現します。飲食、宿泊、文化芸術、エンターテインメントなどの業者などの事業継続を着実に支援します。コロナ禍によって厳しい生活が強いられている方々への給付等の経済施策を弾力的に行います。

従業員ひとりひとりの雇用を守り、民間企業が３パーセントを超える賃上げを実現するための「人への投資」の環境整備を全力で推進します。雇用調整助成金等を活用した雇用維持・職業訓練・失業給付・再就職支援を強力に展開します。長崎県の最低賃金をさらに上げて、所得が上がり「人への投資」となる循環を生み出します。

「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を着実かつ迅速に実施しつつ、県内でも頻発化する災害に対して、同じ地域・場所で、同様の災害が起きることがないよう、復旧・復興にあたっては「より良い復興」を基本とし、早期復旧、被害拡大防止に努めます。SDGs推進により災害の要因となる地球環境の変化に対応します。

山本啓介 長崎県議時代 長崎県犯罪被害者等支援条例の制定を実現

長崎県議会議員を3期11年務め、任期中には地場産業振興に貢献する「長崎県産酒による乾杯の推進に関する条例」の制定を主導したほか、誰もが安心して暮らせる社会の実現のための「長崎県犯罪被害者等支援条例」の制定にも主体的に関与した。

山本啓介 長崎県議時代 インドの情報通信企業を壱岐市に誘致

また、地元である壱岐市にインドのIT企業を誘致するなど、離島振興にも取り組んだほか、農業・漁協関係者との継続的な対話の場を持ち続けたことで、１次・２次・３次産業を問わず、あらゆる課題に政策を実行できる。

自民党長崎県連においては、県連総務会長・県連幹事長を歴任し、党務に積極的に関与して政策立案からとりまとめまでをリードしてきた。県議当選前の衆議院議員公設秘書時代も含めて、長く政治の現場にいることから、交渉・折衝をまとめ上げる即戦力である。

子育て支援や教育環境、障害者福祉、高齢者福祉、医療や地域の課題など私たちの暮らしを取り巻く環境は、おおむね行政施策で成り立っています。これらの質を高め、より良いものにしようとするならば、いくつかの力点があります。例えば、仕組みであったり、優秀な人材の確保であったり、その人材のスキルアップであったり。しかし、一つ一つの望む事柄には当然、財源と新たな手法や新たな人材が必要です。

これらの必要な物を生み出すために、私は島の外から様々なインパクトを持ち込みたいと考えています。インドの情報通信企業を誘致したことも、その一つです。長く島を支えてきた一次産業や焼酎、観光業といった産業をさらに支援するために、そして、子育ての環境や教育、専門職のスキルアップ、高齢者や移り住む人たちに手厚い支援をするために、島の外からの力を呼び込みます。

2000年前に世界の情報や技術や人や文化が交じり合っていた原ノ辻。
インドの情報通信企業を誘致することで、
現代に国際都市「一支国」をよみがえらせたい

かつてイギリス統治であったインドは、一定の経済発展を果たし躍進する企業がイギリスを目指したそうです。その際、多くの企業が大都市であるロンドンを目指しました。しかし、そのほとんどが撤退し、ウェールズなどの地方から入った企業は、今でも残っているとのことです。

本県は、日本の西の端にありますが、東アジアにおいてはその中心に位置していると言ったら言い過ぎでしょうか。かつて、九州を中心とした同心円の中に、人口がどれだけいるかといった資料を見たことがありますが、空路の所要時間などを考慮すると、好立地といえます。 私は、インドの中小企業、モノづくり産業、半導体、情報通信産業などのそれぞれの団体、それぞれを所管する政府、州政府、そして、 大学などを訪問しました。

彼らに私が伝えたことは、「日本における人口減少という課題と長崎県の産業の変化」、そして、「地方には課題を乗り越えるための支援が多くあること、多くのインドからの留学生が長崎にすでにいる」という事実です。 インドにおいて、もっとも聞かれた意見は、「国と国、大企業と大企業は政府もアテンドするが、中小企業に対してや日本の地方に対してはほとんどない。いわば何もしてくれない」といったものでした。

彼らは、日本を東アジアの拠点として考えています。東京や大阪などに幾度かチャレンジしてきたように、大変意欲的な中小企業ばかりでした。 私の提案は、「長崎からのスモールスタート、長崎が日本のウェールズになる」といったものであり、彼らに受け入れられたと感じています。

しかし、長崎県行政はインドとのかかわりが皆無に等しい状況であり、スピード感は期待できません。まずは、民間で見えるものを高く掲げていき、民で走り、官が支える形をつくっていきたいと考えています。