長崎県議時代

離島の産業活性化と国際企業誘致に取り組み、インド・バンガロールのIT企業「インテグラ・マイクロシステムズ社」の日本展開を壱岐市へ誘導。複数回の渡印で県・壱岐の魅力やインフラを説明し、令和2年に誘致を実現。

県議3期11年の任期で、「長崎県産酒による乾杯の推進に関する条例」制定を主導するなど、地場産業振興と暮らしの安心に直結する制度づくりを実行。

自民党長崎県連で県連総務会長・県連幹事長を歴任し、政策立案から取りまとめまでを主導。県議当選前の衆議院議員公設秘書時代も含め、交渉・折衝をまとめ上げる実務力を強みとする。

農業・漁協関係者との継続的な対話の場を持ち続け、一次・二次・三次産業を横断して課題を把握。離島振興、産業支援、暮らしの課題（医療・福祉・教育等）まで含め、政策を実行できる姿勢を示すことに尽力した。

子育て・教育・福祉・医療など行政サービスの質向上には、財源・手法・人材が必要との認識のもと、島外からインパクト（企業、人材、ノウハウ）を呼び込み、既存産業（一次産業、焼酎、観光等）も厚く支える方針。原ノ辻の歴史を踏まえ、インド企業誘致を契機に「現代の国際都市（一支国）」の再興を掲げ、民間主導で走り官が支える体制づくりを志向してきた。