魚類養殖の経営安定対策等に関する要望書

全国漁連海面魚類養殖業対策協議会の坂本雅信会長をはじめ、代表の皆さんが「魚類養殖の経営安定対策等に関する要望書」を携え、農林水産大臣政務官室にお越しくださいました。

要望では、餌飼料対策の拡充・強化、人工種苗や国産魚粉・魚粉代替原料の開発と安定供給、赤潮・魚病への対策強化などについて、現場の切実な声をお聞かせいただきました。

魚類養殖業は、安全・安心な水産物を安定的に国民へ届けるだけでなく、地域の経済や雇用を支える重要な産業です。一方で、餌飼料価格の高騰や海水温の上昇、赤潮・魚病など、個々の経営努力だけでは乗り越えることが難しい課題が重なっています。

私からは、まず、生餌について必要な供給体制をしっかりと構築していくことをお伝えしました。

その上で、水産庁として今一度、地域の漁業、地域経済にとって「養殖業」がどのような役割を担っているのか、その重要性を改めて捉え直し、必要な施策を検討するよう指示しました。

目の前の課題に補助金で対応するだけではなく、これからの日本の水産業を考えたとき、どこに力点を置き、何を守り、何を伸ばしていくのか、そうした中長期的な視点を持って水産政策を考えていきたいという私の思いも、代表の皆さんと共有させていただきました。

水産業を持続可能な産業として次の世代につないでいかなければ、地域の産業だけでなく、そこで暮らす人々の生活や集落そのものを維持することが難しくなります。

水産業を守ることは、地域を守ることでもあります。そして、水産庁は漁業者とともに海洋国家・日本の水産業を振興する役所です。

引き続き、現場の皆さんとともに、これからの水産業のあり方をしっかり考え、必要な政策につなげます。