米国及びイスラエルによるイランへの攻撃に対する日本政府の対応について

米国及びイスラエルによるイランへの攻撃が発表され、日本政府は直ちに対応を強化しました。

総理は関係省庁に対し、情報収集の徹底と邦人の安全確保を最優先とするよう指示し、官邸に情報連絡室を設置、国家安全保障会議（NSC）も開催しました。

現時点で邦人被害は確認されていません。

現地ではイランとイスラエル双方による応酬が続き、周辺国にも影響が拡大しています。

一部でホルムズ海峡の通航制限の可能性も指摘されており、エネルギー輸送への影響も懸念されています。

政府は、イランの核兵器開発は容認できないとの立場を維持しつつ、邦人の安否確認・退避支援、海路・空路の安全確保に万全を期しています。

引き続き、関係国と連携し、事態の早期沈静化に向け外交努力を尽くす方針です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年３月２日付