「赤潮」について、自由民主党「水産部会・水産総合調査会合同会議」に出席し発言

うだるような暑さの永田町からこんにちは。

「赤潮」について発言するために自由民主党「水産部会・水産総合調査会合同会議」に出席しました。

まず、 WCPFC北小委員会 IATTCの合同作業部会 及び WCPFC北小委員会の結果報告が行われました。

マグロ資源の回復を確認した上で、各国の漁獲量枠組みを拡大する数字が報告されました。私を含め各議員から、国内における配分のあり方や国際会議における我が国のリーダーシップの重要性など様々な意見が出されました。

水産庁は今後、各地域の漁業者の方々へ詳細をしっかりと丁寧に説明していくということ、我が国だけでなく国際社会においても、資源管理のあり方や漁業の現場での管理・監視についてしっかりと歩調を合わせる努力を行っていくということを発言されました。引き続きの適正な数値の評価と適正な資源管理を求めました。

また「水産業をめぐる状況変化に対応する持続可能な漁業の実現」という内容の説明においては、漁業における経営安定機能の再編強化として共済や積立プラスなどのあり方について議論が交わされました。

私からは、各団体から「共済・積立プラス」の維持が強く述べられる中、それぞれの世代や漁法、地域、さらには経営体の規模など、きめ細かな対応をしていくことが前提となるならば、全てを共済や積立プラスなど一つの制度で対応するのではなく、個々の課題にしっかり向き合った施策が必要だと申し上げました。

そして、赤潮についてです。

「長崎県においては、昨年度橘湾で本県における過去最大規模の11億円の赤潮被害が発生したことを受け、代替魚の導入支援など経営再建に加え、国の支援をいただきながら漁場監視や早期防除対策の強化など予防対策に万全を期していたところですが、今年度は、橘湾だけでなく西彼、県北部に至る各地で過去に例がない規模での複数種の赤潮が同時に発生し、生産現場では餌止めや防除剤散布など懸命な被害防止策が続けられておりますが非常に深刻な状況となっております。被害額については、現在集計中のため、把握できていないそうですが、ブリ、ヒラマサ、シマアジ、マグロなど高価格帯の魚種が含まれており、昨年以上の被害額が見込まれているとのことです。長崎県においては若い世代のチャレンジの分野でもあり、スピードある対応を強く求めます。」と発言しました。

水産庁はすでに県や地元漁業関係者との連携のもと、調査に乗り出しその対策に取り組んでいただけると強く答弁をいただきました。

引き続き注視していきたいと思います。