デジタル社会推進本部役員会
自由民主党本部からこんにちは。
本日はデジタル社会推進本部役員会からスタートです。
人手不足の問題解決に取り組むことが、革新的なアイデアで短期的に成長する企業や業が生まれることに繋がります。
それらをドローンで検査できるようにすることで人手不足と時間・正確性の向上が期待できます。
しかしながら、それらのデジタル技術を用いることが現行法では認められていません。
目視規制・実地監査規制・定期検査、点検規制・常駐、専任規制・対面講習規制・書面掲示規制・往訪閲覧縦覧規制など、デジタルに置き換えることができるが、現行、人が行うべきとする規制が約１万条項確認されました。
これらを点検・見直して行くことを進めています。
「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進する」事はすなわち「アナログ規制の見直しをしていく」という事。
