長崎県内上下水道事業管理者より要望
長崎県内上下水道事業管理者の皆様が要望に、会館事務所へお越しくださいました。
水道事業を取り巻く現状として、人口減少に伴う水道料金収入の減少や老朽化した水道施設の更新や耐震化、今後起こりうる大規模災害への備えることなどの課題が山積しており、その解決には国の財政支援が不可欠であり喫緊の課題となっています。
以下の要望をお受けしました。
１. 水道施設整備事業に対する財政支援措置の拡充
・水道施設耐震化の促進に必要な予算の増額
・水道管路耐震化等推進事業における資本単価要件の撤廃
２.水道事業にかかる起債融資条件等の改善及び一般会計繰出制度の拡充
