全国肉牛事業協同組合 令和８年度通常総代会

全国肉牛事業協同組合
令和８年度通常総代会に出席させていただきました。
平成元年の設立から36年。
全国1,116名の組合員と90の賛助団体・企業が結集するこの組合は、預託事業や資材の共同購入を通じて、肉用牛生産の現場を支え続けてきました。
昨年11月には、佐々木信弘理事長をはじめ役員の皆様が政務官室にお越しくださいました。
その際に伺ったのは、配合飼料など生産資材の価格高止まり、早期出荷への挑戦、そして輸出も含めた需要拡大への強い意欲でした。厳しい経営環境の中でも、決して前向きな姿勢を失わない生産者の皆様のお声でした。
「責任ある積極財政」の下、農業構造転換集中対策の別枠予算を活用し、新たに選任された山領新理事長並びに会員の皆様と生産基盤強化と需要拡大にともに取り組みます。