「デフレ完全脱却のための総合経済対策」

一般会計の総額が13兆1992億円となる令和5年度補正予算が11月29日の参院本会議で自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党が賛成し可決され、成立しました。

政府与党が打ち出した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための財政的な裏付けとなる

（1）物価高対策

（2）持続的賃上げ・所得向上と地方の成長

（3）国内投資の促進

（4）人口減少を乗り越える社会変革の起動・推進

（5）国民の安全・安心の確保

5本柱で構成されています。

物価高対策として、住民非課税世帯に対する給付金や電気・ガス・燃料油価格激減緩和措置の延長等を盛り込んだほか、持続的な賃上げに向けた取り組みとして、中小企業が省力化等を進めるための投資を支援する「中小企業省力化投資補助制度」の創設や介護職員等の処遇改善のための経費を計上しています。

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