日本学術会議法案について
政府は、日本学術会議が国民から一層信頼され、その役割を十分に果たしていくための改革として、法案を国会に提出しました。
この法案では、学術会議の設置形態を現在の「国の特別機関」から、安定的な財政基盤と自主性を両立できる「特殊法人」へと変更します。会員選考は引き続き学術会議の自主性を尊重しつつ、客観性を高めるため「選定助言委員会」を設置します。また、法人のガバナンス強化のため監事を置くことも盛り込んでいます。
3月の閣議決定を経て国会に提出され、5月13日に衆議院本会議で賛成多数で可決、参議院で審議が進められています。
この組織については、改革の必要性と存在意義、会員の独立性や自由度など長年にわたって議論されてきました。慎重に、これまでの経緯や指摘されている問題点などを見極めながらの審議です。
