参議院憲法審査会 発言

令和7年4月2日 参議院憲法審査会 発言

私は、「自衛隊の憲法における明記」について意見を述べたいと思います。

まず、今こそ我々は、長きにわたり目を背けてきた自国の安全保障という根源的な問題と、真正面から向き合うべき時であると考えます。占領下でかつ短期間に起草された現行憲法は、78年という歳月を経る中で、幾度となく「矛盾」が露呈しているのが現実です。その一つが、曖昧な自衛隊の存在です。

自衛隊は、建前上「戦力」ではないとされていますが、装備、訓練、そして能力、そのいずれをとっても、他国の軍隊と何ら遜色はなく、国際社会も、我が国の自衛隊を事実上の軍隊として認識している側面があります。にもかかわらず、国内においてのみ、曖昧な存在として扱われ続けているこの欺瞞に、いつまで我々は目をつむり続けるのでしょうか。

世界の安全保障情勢、とりわけ東アジアの安全保障環境は緊迫の度合いを増しています。我が国周辺国は軍拡を続け、力による現状変更を試みようとしています。また、ヨーロッパに目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、ドイツは防衛力強化の観点から憲法を改正しています。

そのような世界情勢の中において、自国の領土、領海、領空そして国民の生命と財産を守るための実力組織である自衛隊を、憲法上明確に位置づけることすらできていない「矛盾」は、主権国家としてあまりにも異常な事態であり、我々はこれを直視し解決しなければなりません。

自国の安全は、自らの手で守り抜く。それは、独立国家として当然の義務であり、権利です。

国際社会の一員として、平和を希求する姿勢はこれまでと同様、何ら変わることはありません。

憲法改正によって、自衛隊をしっかりと明記し、民主政治の下に明確に位置づけることが重要です。

隊員たちは、自らの使命に誇りを持ち、家族は隊員を送り出し無事の帰宅を願い、国民は、自衛隊の活動に対する信頼と感謝を一層深めることができるのではないでしょうか。

以上のことから、議論を積み重ねた上で、「自衛隊の憲法における明記」の必要性を求めたいと思います。