自民党税制調査会

政府は我が国の発展のためにあらゆる政策を「事業」として展開しています。

その効果が得やすい状況にする狙いで税の減免などによる優遇措置などを制度として定めています。

例えば、社会の地球温暖化の機運を高めようと環境に配慮した車の税金を優遇する制度はエコカー購入や、国民意識の醸成を促し、脱炭素社会の構築につながる取り組みです。

この様な税に関わる制度を、来年はどうするかを決めていく会議がいま連日開催されている「自民党税制調査会」です。

各省庁はそれぞれの事業に関する税制を「廃止」「継続」「拡充」などの要望を提出し、これらを党で決定していきます。

昨日私は、都市再生促進税制の「延長・拡充」を求める意見を述べました。

出席者や発言を希望する議員が多く、誰もが発言できる状況にない中、大きな体で大きく手を挙げ、機会を得ることができました。

日々議論が積み重ねられ「令和5年度税制改正大綱」の策定が進んでいきます。