「古賀友一郎 総決起大会」を開催
「古賀友一郎 総決起大会」を開催させていただき（６月３０日）、1000人を超える皆さまにご出席いただきました。
ご多忙のなか、貴重なお時間を割いて出島メッセにお越しいただき、心より感謝申し上げます。
これまで、地域や各団体において、皆さまのご理解と熱心なお力添えにより、着実に準備を進めることができました。
当日は、上川陽子 衆議院議員より、大変力強い激励のお言葉を頂戴しました。
私からは、「地方から国を動かす」ためにこそ、国会議員は現場の声を背負い、具体的な行動で応えていかねばならない。その役割を、古賀友一郎に託していただきたい――そのような思いを、率直にお伝えさせていただきました。
消費税について、私は減税が恒久的な成功を収めた国はほとんどないと考えています。
将来的には景気に応じて迅速に税率を調整できるよう、インフラの整備が必要です。
そもそも消費税は、医療・福祉・保育だけでなく、地方財政の基盤でもあります。この安定財源を堅持することが、地域の暮らしを守る土台です。
社会保障もまた「手取りを増やすために削る対象」ではありません。しかしながら、コロナ禍後も経営に苦しむ中小・小規模事業者に対しては、一定期間の社会保険料の免除など、現実的な支援が必要です。これは、地方の経営者が賃上げを進めるうえで、大きな後押しになると思います。
そしていま、日本が未来に向けて力強く進めるべきは、教育・技術革新・人材育成・防災減災、さらには地方に根付く産業の「知」を継承し、成長産業として再構築する取り組みです。また、我が国の優れたインフラ技術を海外へ輸出することも、巨大な需要を生む手段となります。
恐れず、未来への投資を国家として堂々と打ち出すべきです。その財源には、目的を明示した「教育国債」「技術国債」などを活用することが可能です。未来への投資は、やがて持続的な税収として国民に返ってきます。
国家の発展とは、その未来を信じる意志によってしか実現できないと信じます。
参議院選挙は7月3日公示、7月20日投開票です。
