現場の声を聞きながら政治を進める

全国農業委員会会長代表者集会にご出席の長崎県の皆さんからご要望を頂きました。

「令和5年度農業関係予算の確保等に関する要請」受けた後、意見交換も合わせてさせていただきました。

私が当選して以来、自民党本部の議論は世界情勢の緊迫化により、安全保障というテーマを中心に進んでいますが、それは国防に限ったことではなく、産業やインフラ全般のほか、広い意味での安全保障の議論が展開されています。各議員は地元や各業界の事業拡大や予算獲得に意見を述べつつも、国防予算についてはしっかりと別立てで設けることで意見は一致しています。

そのような中で、一次産業においては食料安全保障の観点から「国内生産国内消費」の原点に立ち返り環境整備を加速させることが喫緊の課題であることから、例えば下水汚泥の肥料利用や産業のスマート化、消費者への理解などが議論にあがっています。

その上で、私から我が国の農業に関する「土地と人」の課題について、来訪された皆さんにお尋ねしたところ、狭い国土における農地獲得は、既存農地の再評価や農地を利用しない生産体制の構築などで対応しているとのこと。

一方、人に関しては、農業はキツイ仕事だが、それを乗り越える「働きがい」が感じられれば人は集まるとのことでした。働きがいとは、十分な所得と子育ての環境があればなんとかなると。

生産物を早く手放せば消費者に届くまでの手間は省けるが、手数料で実入りが減る。逆に、消費者に届くところまで生産物に手を掛ければ実入りは増えるが、労働時間は増え、流通が滞れば抱え込んでどうしようもない。

一次産業は人件費を考えるべきだが、そんな高い生産物は消費者に選ばれない。また、農業委員会の当初求めらていた役割が、国の農政の展開により業務の範囲が多岐にわたるようになった事も意見としてあがりました。

変革の時、改めて現場の声を聞きながら政治を進める必要性を強く認識しました。

ありがとうございました。