国土強靱化推進本部
自由民主党本部からおはようございます。
「国土強靱化推進本部」 8時開会です。
本日は以下の3本です。
国土強靱化関係予算について
実施中期計画の策定方針の考え方について
国土強靭化は、東日本大震災の教訓を踏まえて、平成25年に公布・施行された「国土強靭化基本法」に基づいて進められています。
平成30年度〜令和2年度の3年間でおおむね7兆円程度を目途として対策した対策を、さらに5年間「加速化対策」として令和3年度〜令和7年度で追加的に必要となる事業規模をおおむね15兆円程度を目途として対策を実施しています。
能登半島地震や大雨災害など、また、南海トラフ地震に向けての対策などを緊急的に対策していくためには、令和7年度以降の取り組みを計画し、最大限加速していくことが必要です。
今日説明される「計画期間と事業規模」を念頭に、加速化・深化のペース、関係府省庁の必要な事業の積み上げ、新たな目標設定、目標達成のために必要な事業規模などについて検討していき、早期、実施中期計画策定を目指します。
令和７年１月３０日付
